苦情解決の取り組み方針
児童の自立支援と権利擁護のために「第三者委員会」を含む苦情解決システムの実践をさらに展開していきます。「保護者会や児童との個別面談」「第三者評価」「第三者委員の提言」の評価や要望を積極的に受け、改善課題を明確にしながら施設運営の実践に反映します。
権利擁護委員会の活動
１．苦情の要望が出せるよう児童へ宣伝、説明ポスターの作成・提示を行う。
２．苦情、要望が出やすいような具体的取組を行う。
３．第三者委員には職員や子どもと話が出来るように工夫する。
４．出された苦情については、職員会議、運営会議でも取り上げ具体的改善に努める。
５．第三者委員のメンバーには子どもの生活の様子を把握してもらうとともに、職員の相談にものっていただく。
６．出された苦情、要望の対応後の追跡確認を行う。
７．理事会及び理事長への報告を行う。
