苦情解決の取り組み

苦情解決の取り組み方針

 児童の自立支援と権利擁護のために「第三者委員会」を含む「苦情解決システムの実践をさらに展開する。近年実施している「保護者会や児童との個別面談」「第三者評価システム」「第三者委員の提言」の評価や要望を積極的に受け、改善課題を明確にしながら施設運営の実践に反映する。


苦情解決(権利擁護推進)委員会の活動内容

1.苦情の要望が出せるように、児童へ宣伝して説明ポスターの作成、提示を行う。

2.苦情、要望が出やすいような具体的取組を行う。

3.第三者委員には職員や子どもと話し合うなど出来るように工夫する。

4.出た苦情については、職員会議、運営会議でも取り上げ具体的改善に努める。

5.第三者委員のメンバーには子どもの生活の様子を把握してもらうとともに、                    職員の相談システムの相談にものっていただく。

6、出された苦情要望の対応後の追跡確認を行う。

7、理事会及び理事長への報告を行う。